建築物の傾き調査

平成25年、杭の施工不良が原因とみられる傾斜問題が大きなニュースとなりました。 杭打ちデータの捏造や施工管理の甘さなど様々な原因が指摘されていますが、建築物の傾きの原因は必ずしも施工不良だけではありません。

定期的な傾き調査で予兆を掴み、リスクヘッジすることをお勧めします。

建物傾斜のさまざまな原因

地盤沈下・陥没

軟弱地盤や地盤改善の施工不良、地下水位の低下、液状化による地盤の軟化などの理由で建物直下の地盤が沈下し、建物が傾いてしまいます。

地震による基礎杭の損傷

地震による揺れや地盤の変形で基礎杭に無理な力がかかり損傷してしまうことで、建物の重量を支えられずに傾斜してしまいます。

施工不良

2015年10月にニュースになったマンションの傾斜問題のように、杭打ちデータの捏造や施工不良によって建物の傾斜が引き起こされることもあります。

傾きの原因はいろいろありますが、どれも変化は緩やかなのでなかなか気づかず、気づいた時にはかなり進行していた、ということもあり得ます。

傾き調査はなぜ必要か

建物が0.3％以上傾いていると「構造耐力上主要な部分に瑕疵」がある可能性※として、問題のある欠陥物件ということになります。
※品確法の「住宅紛争処理の参考となるべき技術基準」（平成12年建設省告示第1653号）による

また、もし傾きが発覚しても新築・引き渡し時から10年過ぎていると瑕疵担保責任は問えません。
また販売元や施工会社は、瑕疵が竣工後に後発的原因で起こったことを証明しなければなりません。

定期的に傾き検査をすることで、オーナーや管理会社は建物の価値と利用者の安全と守り、宅建業者や施工会社はリスクを回避することができます。

KUMONOSを用いた傾き調査

KUMONOS はノンプリズム光波測量器（トータルステーション）を用いた正確な測量結果を解析して建物の傾きを検出します。 データはデジタルで保存されるので長期にわたる保管が可能です。

経年変化を蓄積して備える

まずは通常点検を実施し、基準点を設定します。兆候を捉えるには全面調査の必要はなく、一部のサンプリング調査で十分な結果を得ることができます。

このデータ（基準点の座標）から経年による変化を記録していきます。異常時には適切な詳細点検を行うことにより、将来にわたっての修繕工事計画を綿密に立てることが可能になります。

また、住宅マンションの品確法の適用見通しや、長期修繕計画の良否にかかわるデータにもなります。